白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
これは、おととし実施されました10万円の特別定額給付金が世帯主の口座に振り込まれた際、一部の女性がパートナーから給付金を渡してもらえなかったことが白山市各種団体女性連絡協議会の緊急アンケートで明らかになったからです。
これは、おととし実施されました10万円の特別定額給付金が世帯主の口座に振り込まれた際、一部の女性がパートナーから給付金を渡してもらえなかったことが白山市各種団体女性連絡協議会の緊急アンケートで明らかになったからです。
市では、この急激な物価高騰に対する子育て家庭への緊急支援策として、今年６月には低所得の子育て世帯に対象児童１人当たり５万円を給付する国の子育て世帯生活支援特別給付金に市独自の２万5,000円を上乗せして給付したほか、野々市市新生児用品購入支援事業で交付しておりますののいち子育て応援券の金額を倍増するなど、経済的負担の軽減を積極的に図っているところでございます。
健康福祉部所管の決算においては、住居確保給付金についての質疑が行われ、支給期間は原則３か月であるが場合によっては期間の延長も可能であり、その後も状況が改善されない場合は生活保護申請も含めて相談に対応しているとの説明がありました。
また、歳出におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種費をはじめ、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金など、コロナ禍の生活を支援し、経済活動の活性化につなげるため数々の事業を実施しつつ、事務事業の効率的な執行に努めたところであります。その結果、実質収支は、これまでで最大となる20億円余を今年度に繰り越すことができました。
歳入面では、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税が前年度に比べ60.5％の増、地方消費税交付金がその原資である消費税及び地方消費税の収入が好調であったことから前年度に比べ10.2％の増となった一方で、コロナ禍における経済状況を反映して市税が前年度に比べ3.2％の減、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金補助金の完了などにより国庫支出金が前年度に比べ43.6％の減、前年度
次に、議案第56号は、令和４年度輪島市一般会計補正予算（第２号）であり、その主な内容といたしましては、放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用をはじめ、国の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための費用、漁業者の船舶に給油する燃料費の一部を助成するための費用、本市の食による観光キャンペーンを行うための費用、子育て世帯の負担軽減を図るため、２学期以降の中学校給食費無償化に係
政府も生活支給金、持続化給付金、雇用調整助成金、中小企業支援金など、各種施策を実施し、この難題に取り組んでおられますが、長期的な問題であり、なかなか出口が見通せない状況であることは確かであります。しかし、生活に直結した問題ばかりなので、市の適切な施策、そして支援を強く望むものであります。 先日、輪島市祭での花火大会、久々に多くの人々でにぎわいがあったなと感じております。
私どものほうとしましては、まず、それよりも何よりも、他市に先駆けまして、この５月会議において新たに非課税世帯になった方への臨時特別給付金、また子育ての方に対する生活支援特別給付金、これを他市に先駆けていち早く予算化し、現在それを給付するための事務を行い、それから市長の提案理由でも御説明しましたが、今月の27、28日までにはしっかりと届くような、初めての方に届くような形で行っておりますので、まずそちらのほうをしっかりと
次に、子育て世帯生活支援特別給付金事業といたしまして、低所得の独り親世帯及び令和４年度の住民税均等割が非課税の子育て世帯に対しまして、生活を支援するという国の特別給付金を支給するための費用を計上いたしました。 次に、新型コロナウイルス感染症予防接種費といたしまして、今後の感染症の重症化予防を目的といたしまして、４回目のワクチン接種を実施するために必要となる費用を計上いたしました。
加えて、今６月議会には、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金へ本市独自の上乗せ分として、今般の電気料金や物価高騰にも対応するため、当該世帯の対象児童１人当たり２万5,000円を追加で支給するための所要額を補正予算として計上させていただきました。
なお、５月にお認めをいただきました住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、早ければ今月27日から、また、子育て世帯生活支援特別給付金は28日から支給をいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。 全国の感染状況につきましては、高止まりの状況が続いており、４月下旬には、オミクロン株が変異したＢＡ４、ＢＡ５が空港の検疫で初めて確認されました。
今回の補正は、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連いたしまして、住民税非課税世帯臨時特別給付金と子育て世帯生活支援特別給付金に係る予算について、追加をお願いするものでございます。 まず、住民税非課税世帯臨時特別給付金についてでございます。
本市といたしましても、これを踏まえ、真に生活に困っている方々の生活への影響を抑えるため、迅速に対策を講じることとし、物価高の影響で日常生活への影響が大きい、独り親で子育て中の保護者の方々や、家計の急変により低所得となった世帯に、早急に給付金を支給すべく進めてまいります。
〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） １点だけお願いというか要望といいますか、２年前にこのコロナ禍が始まった折に、市は、中小企業応援給付金ということで、国・県の補助から漏れたところを応援するということで取組をやっているかと思います。あのときは国が50％以上減額の場合、じゃ、50％より少ない30％、20％減のところにやるんだというようなことでやっています。
令和２年度から２か年にわたりまして、補正予算などで対応、実施してまいりました中小企業支援対策、子育て世帯や生活困窮世帯への給付金など、これまで感染症の蔓延状況に応じましてその都度判断をさせていただき対応を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症への対策は引き続き、途切れることなく対応を行ってまいりたいと思っております。 また、令和４年度には、組織改編を行うことといたしております。
その主な内容でありますが、令和３年度分の住民税が非課税となる世帯や、収入の減少により家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金として１世帯当たり10万円を給付するための費用や、18歳以下の子供の子育て世帯に対する臨時特別給付金として１人当たり10万円を現金で一括給付するための予算の補正であり、令和３年12月22日に専決したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が12月に専決処分されました。この臨時特別給付金給付事業の対象者数、条件など、事業の概要についてお示しください。
その内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算でありまして、令和３年度分の住民税が非課税となる世帯や、収入の減少により家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金といたしまして、１世帯当たり10万円を支給するための予算であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をする中で、住民税非課税世帯等に対しまして、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、10万円の臨時特別給付金を支給するものであり、加えて、原油価格の高騰に伴う経済的負担軽減を図るため、冬期間の暖房に係る灯油代等の費用について住民税非課税世帯に１世帯当たり5,000円の助成を行うこととし、臨時特別給付金と合わせて支給をするものであり、所要の経費を計上いたしております
子育て世帯への臨時特別給付金において、申請が必要な人の手続についての質疑が行われ、申請が必要な人へは今年中に申請書を発送し、支給は令和４年１月中旬以降になる予定であるとの説明がありました。 当委員会に付託されました議案第82号につきましては、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。